2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
また、国の委任事務や県民経済計算など自治体独自の統計を作成する地方におきましても、都道府県ごとの統計専任職員、平成十六年の段階で二千二百人であったものが、現在では千七百人まで減少しています。
沖縄県の県民所得、こちら内閣府県民経済計算のデータから持ってまいりました。平成二十五年度のデータです。沖縄県の県民所得が二百十万二千円、それに対して全国の平均県民所得は三百六万五千円です。その差異は、年間にしますと九十六万三千円という額になります。 今の皆さんの所得でも、私たちでもなんですが、ぱっと一年間にあと百万円もらえたら何ができるという話なんですね、単純に言うと。
例えば自治体、都道府県に任されているものの一つとして同じようなので比べれば、県民経済計算があって、それは内閣府が一律的に計算方法を標準方式として示して都道府県に示しています。
県民経済計算は、国民経済と県民経済の比較、それから県民経済相互の比較等、地域データとしての利用、分析面から諸要請に応えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう、標準化の基準といたしまして、内閣府が作成しています県民経済計算標準方式にのっとって各都道府県が自治事務として策定する統計でございます。
県民経済計算の現在の標準方式は今年今月出された県民経済計算標準方式平成二十三年基準版で、この地方消費税に関する検討会の議論が進められていたときは前の基準は平成十七年基準版だと思いますが、それで議論がされていました。今年六月にも公表される県民経済計算は、新基準である平成二十三年基準で計算されたもので認識は合いますか。
○吉川沙織君 平成二十九年六月二日に開催された第二回地方消費税に関する検討会資料三の二ページの留意点には、「地方消費税の清算基準との関係においては、都道府県ごとの産業連関表・県民経済計算の動向は重要。」と明記されています。かかる点から、県民経済計算は非常に重要視されていることが見て取れます。
内閣府経済社会総合研究所より、平成二十一年度県民経済計算についてというのが六月の一日に発表されているんです。北海道では十八・三兆円、埼玉では二十兆七千億、東京では九十三兆、鳥取で一・七兆、これが全体で六百兆の目標を掲げてやるんだと思うんです。 政府参考人の方で答弁していただけると思うんですけれども、各県ごとのＧＤＰの速報値が出ているわけです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚労省の厚生年金保険・国民年金事業年報とか内閣府の県民経済計算に基づいて計算をいたしますと、平成二十三年度において二〇％を超える都道府県は、島根県、山口県、佐賀県、奈良県、鳥取県、愛媛県、岐阜県の七県でございます。
第一生命経済研究所のマクロ経済分析のレポートなどでも、個人消費への影響は小さくない、個人消費へのマイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い、このように言い、また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は相対的に大きくなるということで、内閣府の平成二十二年度県民経済計算を引用して、雇用者報酬に占める公務の割合は、関東や中部、近畿が八％前後に対して、北海道・東北とか中国、四国、九州
まず、観光産業の伸びや情報通信産業の集積によりまして県民経済は大きく成長をし、基地関連収入の割合は相当小さなものとなっております。一方、県民所得は今まだ全国最下位でありまして、完全失業率も全国よりかなり高い状況が残念ながら続いております。 次に、五ページをお開きください。 沖縄振興開発事業費を中心としました予算は、平成十年をピークにほぼ現在では半減、半分となっております。
米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約五・四％を占めております。 以上でよろしいでしょうか。
そこで、公的固定資本形成、いわゆる、ＧＤＰで言う公共事業の効果ですね、それは、県民経済計算年報を見ますと、大体、地方圏で六割、大都市圏で四割、そういうふうに投資はされております。これは菅前国家戦略大臣もおっしゃっていました。公共事業というのは、ある程度都会から、要するに中央から地方へお金を流していく、そういう効果が出ているわけです。
これは内閣府の県民経済計算より引っ張り出してきたわけでございまして、これは横軸が一人当たり県民所得で、右に行けば行くほど豊かだと、左に行けば貧しい、それから縦が県内雇用者報酬に占める公務の割合ということで、これを見てみますと、やっぱり相関関係があるなと、つまり県民所得が豊かなところでは公務員のウエートが低いと、県民所得が芳しくない県においてはいわゆる公務の占める割合が高いということを相当私は明確に物語
○今野東君 県民の生活の向上に向けて全力を尽くしたいと言っていただきましたけれども、それでは実際はどういうことになっているかといいますと、内閣府が二月十二日に発表した二〇〇六年の県民経済計算によりますと、一人当たりの県民所得のトップは東京が四百八十二万円、そして沖縄は二百八万九千円でありまして、その差は、何と東京と沖縄の差は二百七十三万円であります。
まず、内閣府の県民経済計算を用いまして、都道府県別の公共投資依存度、この場合には県内総支出に占める公共投資の割合でございますけれども、これを見ますと、二〇〇五年度におきましては、最も高いのが秋田県の一〇・八％でございます。これに対しまして最も低いのは東京都の二・〇％でございます。
三月に公表されました平成十六年度県民経済計算というのがありますけれども、それによりますと、二つの県を除き、四十五県が実質経済成長率においてプラスとなっております。北海道も〇・七％の成長を見ております。しかし、最高の成長を示した県と比べますと、その伸び率は約十分の一、こういう数字であります。したがって、成長したとはいえ、下位にあるということになるわけであります。
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、平成十六年度の県民経済計算によりますと、一人当たり県民所得で見ますと、上位五県あるいは下位五県の平均の差というものは、二〇〇一年を底に上昇傾向にございます。ただし、下位五県も、二〇〇二年度以降、失業率や有効求人倍率がおおむね改善しております。
○重野委員 そこで、県民経済計算と地方財政との関係、これについて聞いていきますが、二〇〇四年度の数字でちょっと古いんですが、地方財政の歳出決算額は約九十一兆二千五百億、このうち、補助事業が六兆六千五百億、単独事業が八兆四千三百億となっております。これらはなべて最盛期に比べまして大きく減となっているわけです。
まず、地方財政と県民経済との関連についてお伺いいたします。 先般、内閣府より、二〇〇四年度県民経済計算が公表されました。それによりますと、県内総生産が対前年度マイナスとなっている道県は十三ございます。これは、前年度の二十一からは減少しているわけであります。これら県内総生産の実質成長率、これを県別に見ていきますと、青森、高知がマイナス、他はすべてプラスとなっております。
先般公表されました平成十六年度県民経済計算でございますけれども、平成十六年度の一人当たり県民所得は全国平均で二百九十七万八千円、対前年度比〇・三％の増加となりました。変動係数につきましては、先生御指摘のように一五・五七％、三年連続の増加となっております。県別の動向を見ますと、二十の県で前年に比べ増加しております。
内閣府が六日に発表した県民経済計算、これは二〇〇四年度の結果ですから小泉政権三年目のものということになりますけれども、地域格差を表す変動係数は一五・五七％で、三年連続で拡大しているというふうに伝えています。小泉政治の下で恐らくその後の二年間も拡大しているんだろうと思います。 そこで、この件について、内閣府から簡潔に御紹介をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が御指摘になったように、先日公表されました県民経済計算によりますと、一人当たりの県民所得の変動係数、これは格差を表す係数でございますが、八〇年代は拡大をして九〇年代以降は低下傾向にあり、そして二〇〇一年度を底に上昇をしていると、こういうことでございます。 なお、一人当たり県民所得の格差を変動係数で見ると、景気回復局面において上昇する傾向がある。
（資料提示）これは内閣府が、二〇〇四年度の都道府県ごとの県民所得を示す県民経済計算書、これが三月の五日の日に発表になったわけですけれども、東京は四百五十五万九千円、沖縄の百九十八万七千円の二・三倍になっている。前年度は二・二倍ということでしたから、これは格差が広がっているということになります。まして、三年連続格差が広がったということになります。
今月の六日、内閣府で平成十六年度県民経済計算を発表いたしました。この調査の中から四十七都道府県の地域間格差、拡大している傾向が明らかになっております。一人当たりの県民所得、最も多い東京都が四百五十五万円、これは大ざっぱな数字でございますが、四百五十五万。前年度比が一・二％増。最も少ない沖縄が四十七番目で百九十九万円、この差が二百五十七万円でございます。
これを先生御指摘のように、ブロック別だけではなくて、可能な限り県民経済計算ですとか県別のデータで把握しようと努めております。なかなかこの県別のデータが出てくるのが遅いために現状に近いところで把握できないという問題がございますが、多面的に把握しようと努力しております。